相手方のある行為ににより、何らかの損害を受けた場合は、その損害を受けた範囲を金銭価値に換算し、相手方に請求できる場合があります。

交通事故等では、双方の行為が原因となった場合であっても、損害を受けた事実があれば、双方がその損害を主張し、過失割合により按分することもあります。
また、損害額の主張は契約の不履行、権利の乱用、支払の遅延等、損害が発生した場合は、その内容に応じて主張し、請求することができます。

当事務所では、ご要望の範囲において、損害内容の確認、損害額の計算、損害金の請求を行っております。

表示している金額は報酬額となっております。この他に交通費、移動日当、印紙代等が必要となる場合もありますので、あらかじめお問い合わせください。

損害を受けたと思うが、どこまでが相手方の行為による損害なのか判断がつかない場合などに、損害に関する事情を聞き取り、必要に応じて現地に赴き、損害として主張するべき範囲か否かに関して、判断材料となる意見の具申と資料の作成を行います。
あくまで判断材料であり、損害について主張する権利を確定するものではありませんので、ご注意ください。

損害額が正当な方法によって算出されたことを立証できることが、相手方に対する損害金請求の正当性を主張するために不可欠であると思われます。
損害額の算出があいまいであったり、根拠に乏しいと請求相手に対して損害金の支払いを強く主張することができず、正当な額の支払いを受けられない場合も起こりえます。
このような不利益を受けないために、当事務所では第三者的な立場で損害額を算出し、計算方法や根拠資料をあわせた資料の作成を行います。
資料が多く存在するほど、根拠のある損害額の計算ができますので、業務履行中は特に協力を依頼する場合がございます。

主張する損害額が確定した後は、相手方に対して主張と請求をしなければなりません。
当事務所では請求の目的を達成するために必要な方法を選択し、請求書類の作成、及び送達を行っております。

表示している金額は、標準的な報酬額であり、内容により変動します。
また、ご依頼の内容によっては大幅に増加する場合もございます。
あらかじめお問い合わせください。