当事務所では、『お客様と共に発展するために』を合言葉に、会社の設立や運営、仕事の契約に関する業務を提供しております。
また、会社設立や事業拡大に伴う事業計画書作成の補助、必要な許認可・登録等の確認、及びそれらの取得につきましても業務を提供しております。

会社は会社法の規定に基づき、設立の手続を行わなければなりません。必要な手続を完了し、その書面を添えて設立登記をすることにより、法人としての会社が設立されます。

当事務所では、会社設立発起人と協力して定款の作成、認証手続の代理等、会社設立に最低限必要な手続きから、事業計画書、設立案内の文書作成等、付帯して必要となる書類の作成をサポートいたします。
また、設立手続中は必要な許認可・登録等に関する相談、ご提案を行います。

設立登記手続きに関しましても、特にご指定がない場合は当事務所提携の司法書士に依頼することにより、スムーズな設立手続の履行を提供いたしおります。

※ 提携司法書士報酬を含む

会社の運営において、株主総会、取締役会の開催は避けることができません。これらの議事録は会社法により、保存することが義務付けられており、必ず作成しなければなりません。
当事務所では、株主総会や取締役会の議事録、取締役の決定書等の作成業務を提供しております。これらの議事に基づき登記が必要な場合は、特にご指定のない限り、当事務所提携の司法書士に依頼することにより、スムーズな手続の履行を提供いたしおります。

また、会計記帳・決算書作成業務、内容証明郵便の作成・発送業務も提供しております。

私的な経済活動の中で営まれる会社業務では、双方の義務履行、権利行使により、業務を履行し対価を得ることとなります。これらの権利義務を明確に取り決めるものとして、契約書を作成し契約を締結しますが、特に下請負として業務を受託する場合は、発注者側の提示した契約書に基づき契約をする場合が多いと思います。
発注者・受注者の力関係によりやむを得ない場合が多いと思いますが、これらの契約書の内容を確認し、事前にどのようなリスクを伴うか把握しているだけでも、後の対応に心構えができるのではないでしょうか。
また、会社の発展とともに、事業譲渡や合弁といったことも、契約においてなされるものであります。

当事務所では契約に関する様々な業務を提供しております。

表示している金額は、標準的な報酬額であり、内容により変動します。
また、ご依頼の内容によっては大幅に増加する場合もございます。
あらかじめお問い合わせください。