当事務所では、契約に関する合意が既に成立している場合は、その合意内容を柱に契約書を起案いたします。
また、合意がなされていない場合でも、後の交渉の材料となるよう、原案としての契約書を起案いたします。

以下に表示している金額は、契約書の起案に関する報酬です。このほかにも相談料、交通費、印紙代等が必要な場合がございます。
また、比較的簡易な契約書を報酬額の基礎としておりますので、ご依頼の内容によっては大幅に増加する場合もございます。あらかじめお問い合わせください。

当事務所では、民法で定められている契約（典型契約）の起案につきましては、多くの判例があり、比較的容易に起案が可能なものとして、典型契約以外の契約と区分して取り扱っています。
ただし、典型契約であっても条件や期限が付される場合、紛争処理方法や損害額の算定方法を含む契約等は、非典型契約の場合と同等に取り扱う場合がございます。

なお、典型契約は次の契約を指します。

贈与契約
売買契約
交換契約
消費貸借契約
使用貸借契約
賃貸借契約
雇用契約
請負契約
委任契約
寄託契約
組合契約
終身定期金契約
和解契約

民法で定められた典型契約以外の非典型契約は、特に契約当事者の権利義務、及び契約により得られる効果を明確にしなければなりません。
従いまして、当事務所では、典型契約とは全く異なる対応により、よりお客様の要望に添える契約書となるよう起案いたします。

なお、典型契約と非典型契約の要素が混在する契約書（混合契約）につきましては、非典型契約として取り扱っております。

契約締結交渉を行うことや、交渉中一部事項について合意が成立した場合等に、その合意を証するために合意書を取り交わす場合があります。
この場合も契約書と同様に、合意した事項を達成するためし行うべき、双方の権利義務や、合意が効力を生じる条件などを定めることを目的に起案いたします。

表示している金額は、標準的な報酬額であり、内容により変動します。
また、ご依頼の内容によっては大幅に増加する場合もございます。
あらかじめお問い合わせください。