公共工事や公共機関への物品納入、公共物に関する役務提供などを受注するには、地方公共団体などが行う入札により、業務を受注しなければならない場合が多くなりました。
入札は参加を希望する地方自治体などに対して、入札資格審査を求め、その審査結果に応じて参加できる入札の規模や金額を指定される場合が多いようです。

当事務所では、公共工事等の入札参加資格を求める際に必要な手続きをお手伝いしております。ご検討の際には是非お問い合わせください。

公共工事発注機関に対して入札資格審査申請をするには、ほとんどの場合、前提として建設業の許可を受けており、経営事項審査を受け総合評定値を得ていなけれ申請できません。

公共機関に対する、消耗品や備品などの物品納入につきましても、入札資格審査の結果に応じて、参加できる入札を指定する場合が多くあります。

清掃や警備、メンテナンスなど役務を公共機関に対して提供するときは、それぞれの業法に規定される登録などを受け、役務入札資格審査を申請しなければなりません。

当事務所では、入札資格審査申請のほかに、警備業法や建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）により規定されている、各種事業登録申請も取り扱っておりますので、お問い合わせください。

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また、ご依頼の内容によっては大幅に増加する場合もございます。
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