建設業では許可申請・届出以外のにも、公共工事への参加、紛争処理の方法、事業の承継など多くの手続きがあります。
これらの手続きにつきましても、お客様の要望にあわせてお手伝いいたします。

公共工事入札参加資格審査および格付けは、「客観的事項の審査」と「主観的事項の審査」結果を総合して行われます。
経営状況分析申請は、「客観的事項の審査」の申請する際に必要となる、経営状況を得るための申請です。

公共工事入札参加資格審査および格付けは、「客観的事項の審査」と「主観的事項の審査」結果を総合して行われます。
経営規模等評価申請は、「客観的事項の審査」の申請する際に必要となる、経営規模、技術力、その他の審査事項を得るための申請です。 総合評定値請求申請は、「客観的事項の審査」の結果といえる、総合評定値を得るための申請です。

建設工事の請負契約に関する紛争の解決をはかるために、建設工事に関する専門的知識を有する委員で構成された、「建設工事紛争審査会」が設けられています。
建設工事紛争審査会は中立的な立場で、紛争のあっせん、調停、仲裁をはかる機関であり、迅速かつ簡便な紛争の解決が期待できます。

組織変更（いわゆる法人成り）、個人事業承継、合弁や分割、事業譲渡などは新たに新規許可申請をすることになりますが、要件を満たせば経営事項審査などの実績を引き継ぐことが認められる場合もあります。
これらの手続きにつきましてもお取り扱いしておりますので、ご検討の際にはお問い合わせください。

表示している金額は、標準的な報酬額であり、内容により変動します。
また、ご依頼の内容によっては大幅に増加する場合もございます。
あらかじめお問い合わせください。